Jリーグをめぐる議論では、しばしば「Jリーグは公益社団法人なのだから、Jリーグの試合は国が認めた公共活動である」という主張が見られます。
さらにそこから、「JクラブはJリーグに加盟しているのだから、Jリーグと同じように公共性を認められた存在である」「通常の株式会社ではなく、公共性のある株式会社として扱われるべきだ」と語られることもあります。
一見すると、もっともらしく聞こえるかもしれません。
たしかに、Jリーグは公益社団法人です。公益社団法人である以上、Jリーグの活動には一定の公共性が認められています。また、Jクラブが地域で果たしている役割にも、公共的な側面があることは否定できません。
しかし、本当に問題なのは、Jリーグに公共性があるかどうかではありません。
問題は、その公共性をどこまで広げて読めるのかです。
Jリーグが公益社団法人であることは、Jリーグに公共性があることを意味します。けれども、その公共性を根拠に、Jリーグに関係するすべての活動、すべての試合、すべてのクラブ、すべてのスタジアム利用にまで話を広げていくと、そこには公共性の「拡大解釈」が入り込みます。
この記事では、Jリーグの公益性がどこに認められているのか、Jクラブの公共性はどう考えるべきなのか、そして「公益目的事業」と「公共施設の公共利用」を同一視することの危うさを整理します。
公益社団法人は「公共性の無制限パス」ではない
公益社団法人という肩書きは、公共性を考えるうえで重要な事実です。Jリーグが公益社団法人であることは、Jリーグという法人が公益目的事業を主たる目的とし、一定の公益認定基準を満たしていることを意味します。
ここまでは間違いありません。問題は、その先です。
「Jリーグは公益社団法人である」
「だからJリーグの試合は公共活動である」
「だからJクラブも公共性を認められた存在である」
「だからホームゲームのスタジアム利用も公共利用である」
「だからクラブ優先のスタジアム整備や公的支援も当然である」
このように話が進んでいくと、途中でいくつもの飛躍が生じます。
公益社団法人であることは、Jリーグの公共性を示す根拠にはなります。しかし、それはJリーグに関係するあらゆる活動を公共活動に変えるものではありません。
公益社団法人という肩書きは、公共性をどこまでも広げるための無制限パスではありません。
公益認定は個別の試合や公金投入を認定する制度ではない
公益社団法人として認定される際に審査されるのは、主に法人の目的、公益目的事業の内容、財務規律、利益供与の有無、組織体制、ガバナンスなどです。
つまり、公益認定とは、ざっくり言えば次のような認定です。
この法人は、公益目的事業を中心に活動する法人として、制度上の基準を満たしている。
しかし、以下は絶対に押さえておく必要があります。
Jリーグに関係する個別のホームゲーム、個別のクラブ経営、個別のスタジアム利用、個別の自治体支援策について、国が一つひとつ公共性を認定しているわけではありません。
ここを取り違えると、「公益社団法人だから国のお墨付きがある」という言葉が、必要以上に広く使われてしまいます。
公益認定は、Jリーグという法人が公益目的事業を適正に行うための制度的な認定です。Jリーグに関係するすべての行為に、国が包括的な価値保証を与えているわけではありません。
つまり、公益認定を根拠にできる範囲と、そこから先に個別に説明しなければならない範囲を分けて考える必要があります。
Jリーグの公共性はリーグ運営・普及・文化振興にある
Jリーグに認められている公共性は、大きく言えば、リーグ全体の制度運営、競技普及、スポーツ文化振興にあります。
Jリーグは、プロサッカーリーグを運営し、公式戦の制度を整え、競技の公正性を担保し、サッカーの水準向上や普及に取り組みます。また、選手・指導者・審判の育成、アカデミー、クラブライセンス、国際交流、スポーツ文化の振興なども、Jリーグの重要な役割です。
さらに、放映権や商品化権などを一元的に管理し、リーグ全体の運営やクラブへの配分に活用する仕組みも、Jリーグという組織の大きな機能です。
つまり、Jリーグの公益性は、単に「サッカーの試合を行うこと」だけにあるのではありません。
プロサッカーを社会的なスポーツ文化として成立させるために、リーグ全体を制度として運営し、競技を普及させ、スポーツ文化を広げていくところにあります。
この意味で、Jリーグには公共性があります。
ただし、その公共性は、ホームクラブが主管する個別のホームゲームにそのまま移転するものではありません。
Jリーグの公共性を認めることと、それをクラブ興行やスタジアム利用にまで広げて読むことは、分けて考えなければなりません。
公式戦は公益目的事業の枠内にあるが、個別興行でもある
Jリーグ公式戦は、Jリーグの公益目的事業の枠内に位置づけられる公式試合であると考えるのが自然です。Jリーグという公益社団法人がリーグを運営し、その公式戦を制度として成立させている以上、公式戦の安定運営はJリーグの公益目的事業と無関係ではありません。
したがって、「Jリーグ公式戦は公益目的事業とまったく関係がない」とは言えません。
しかし、それは「個々のホームゲームが純粋な公共活動である」という意味ではありません。
Jリーグ公式戦は、リーグ全体としては公益目的事業の枠内に位置づけられる公式試合です。一方で、個々のホームゲームは、ホームクラブが主管し、入場料収入、広告価値、スポンサー価値、ファン獲得、クラブブランド形成に直結するプロスポーツ興行でもあります。
つまり、Jリーグ公式戦は、公益目的事業か営利興行かの二択で捉えるべきものではありません。次のような二層構造で見るべきです。
この二つを同一視してはいけません。
公式戦がJリーグの公益目的事業の枠内にあることと、個別のホームゲームが自治体施設における公共利用として当然に扱われることは、まったく同じではありません。
ここをつなげてしまうと、Jリーグの公益性を、ホームクラブの興行利用にまで拡大解釈することになります。
ホームゲームはクラブが主管する興行としての性格が強い
この点を考えるうえで重要なのが、主催と主管の分離です。
Jリーグ公式戦は、制度上はJFAおよびJリーグが主催する公式試合です。一方で、ホームゲームについては、主管がホームクラブに委譲されます。
主管とは、単なる名義の話ではありません。試合を実際に実施・運営し、観客対応、安全確保、会場運営、チケット販売、広告対応、スポンサー対応などを担うということです。
さらに、ホームゲームの収入はホームクラブが受け取り、試合開催に必要な費用もホームクラブが負担します。スタジアム使用料、運営人件費、仮設設備、広告宣伝、スポンサー看板などは、クラブ経営と密接につながっています。
この構造を見ると、Jリーグ公式戦は、たしかにJリーグの公式試合です。
しかし、個々のホームゲームは、ホームクラブの経営活動としての性格を強く持っています。
だからこそ、次の整理が重要になります。
Jリーグの公益性は、リーグ全体の制度運営・競技普及・スポーツ文化振興に認められる。
しかし、ホームクラブが主管する個別のホームゲーム利用に、その公益性がそのまま移転するわけではない。
これを無視して、「Jリーグ公式戦は公益目的事業だから、ホームゲームのスタジアム利用は公共利用である」と言い切るのは、都合のよい読み替えです。
制度上の公益性を、クラブの個別興行にそのままかぶせてしまう点に、公共性の行き過ぎた拡大解釈があります。
公益目的事業でも、スタジアム利用が公共利用になるとは限らない
「公益目的事業」と「公共施設の公共利用」は別の判断です。
公益目的事業かどうかは、公益法人制度上の判断です。Jリーグという法人が、不特定多数の利益増進に寄与する公益目的事業を行っているかどうかが問われます。
一方、公共施設における公共利用かどうかは、その施設が誰にどのように使われているかという問題です。市民や県民に開かれているのか。特定の団体による占用に近くないか。利用の公平性はあるのか。施設の設置目的と整合しているのか。自治体負担に見合う公共便益があるのか。
これは、公益法人制度とは別の判断です。
たとえば、公益法人が公共ホールで有料イベントを開催する場合、そのイベントが公益目的事業に該当することはありえます。しかし、その開催時間中に、市民が自由にホールを使えるわけではありません。チケットを持った観客に向けた、一定の占用性を持つイベントとして運営されます。
Jリーグのホームゲームも同じです。
Jリーグ公式戦が公益目的事業の枠内に位置づけられるとしても、試合当日のスタジアムは、ホームクラブ、選手、観客、スポンサー、放送事業者、興行関係者を中心に運営されます。有料チケット、入場管理、広告露出、放映権、スポンサー価値も伴います。
したがって、公式戦であることを理由に、スタジアム利用をそのまま「県民・市民の公共利用」と読み替えることはできません。
公益目的事業であることは、公共性の根拠にはなる。
けれども、それだけで公共施設の公共利用になるわけではない。
ここを混同すると、公益法人制度上の公共性が、公共施設の占用利用やクラブ優先利用の正当化にまで広がってしまいます。
Jクラブの公共性は「Jリーグの看板」ではなく活動の中身で決まる
ここでもう一つ、法人格の整理が必要です。
公益社団法人として認定を受けている主体は、あくまでJリーグです。
JクラブはJリーグに加盟するクラブではありますが、それ自体が公益社団法人として認定されているわけではありません。
多くのJクラブは、株式会社などの独立した法人として運営されています。
つまり、Jリーグに加盟していることと、Jクラブ自身が公益認定を受けていることはまったく別です。
この点を混同すると、「Jリーグが公益社団法人なのだから、Jクラブにも同じ公共性のお墨付きがある」という誤解につながります。
とはいえ、Jクラブに公共性がないわけではありません。
Jクラブは地域で雇用を生み、観戦機会を提供し、子ども向けのサッカー教室や学校訪問を行い、地域イベントに参加し、応援文化やシビックプライドを生み出しています。育成組織やスクールを通じて、子どもたちのスポーツ参加機会を広げているクラブもあります。
こうした活動には、公共的な価値があります。
ただし、それは「Jリーグに加盟しているから特別に公共性が高い」という意味ではありません。
地域に雇用を生み、文化をつくり、人の交流を生み、子どもたちに機会を提供するという意味では、Jクラブの公共性は、他のプロスポーツクラブ、地域企業、商業施設、劇場、音楽イベント、地元メディアなどが持つ公共的役割と同じことであり、そこに上下はありません。
つまり、Jクラブの公共性は「Jリーグの看板」から生まれるのではありません。
地域で何をしているか。誰にどのような価値を提供しているか。どのような社会的便益を生んでいるか。そこから生まれるものです。
だから、Jクラブに公共性があることは認めるべきです。
しかし、その公共性を、クラブ経営全体への公的なお墨付きとして扱うべきではありません。
クラブの地域活動には公共性がある。育成活動にも公共性がある。観戦文化や地域のにぎわいにも公共性はある。
しかし、クラブの収益活動、ホームゲーム興行、スタジアム優先利用、公的支援のすべてが当然に公共性で正当化されるわけではありません。
公共性は、クラブという存在に丸ごと付与されるものではなく、活動ごとに検証されるべきものです。
公益社団法人と一般社団法人の違いは「優劣」ではなく制度選択である
この議論に関連して、「Jリーグは公益社団法人だから格上であり、NPBは一般社団法人だから公共性がない」という意見も見かけます。
これも、制度の違いを過度に単純化した見方です。
公益社団法人は、公益認定を受けた法人です。一般社団法人は、公益認定を受けていない法人です。そこには制度上の違いがあります。
しかし、それは格上・格下の違いではありません。一般社団法人は、公益社団法人になれなかった団体という意味でもありません。
法人格は、団体の目的、事業構造、運営方針、受け入れる規律の範囲に応じて選択されるものです。
したがって、公益社団法人か一般社団法人かという違いは、スポーツとしての格付けでもスポーツ団体としての格付けでもありません。
公益認定を受けることには、社会的信用や税制上のメリットがあります。一方で、公益目的事業比率、財務規律、情報公開、行政庁の監督などの制約もあります。
つまり、公益認定は、メリットと制約がセットになった制度選択です。
Jリーグは公益認定を受ける合理性があった。NPBは一般社団法人として運営する合理性があった。少なくとも外部から言えるのは、公益社団法人になれたか、なれなかったかではなく、それぞれが異なる制度選択をしているということです。
それを、「Jリーグは公益社団法人だから格上」「NPBは一般社団法人だから公共性がない」と読むのは、法人制度をスポーツ団体の序列表のように扱う誤解です。
一般社団法人であっても、社会的・文化的な公共性を持つ活動はあります。プロ野球にも、野球の普及、観戦文化、地域経済、青少年育成、国際交流などの公共的側面があります。
逆に、公益社団法人であっても、その団体に関係するすべての活動が公共活動になるわけではありません。
法人格は、公共性を考える入口にはなります。けれども、公共性を判断する結論ではありません。
公共性があっても、公金投入が当然になるわけではない
Jリーグに公共性があること。Jクラブに公共的な役割があること。ホームゲームが地域ににぎわいを生むこと。
これらは、いずれも否定する必要はありません。
しかし、それらはそのまま、スタジアム整備やクラブ支援への公金投入を当然に正当化するものではありません。
公共性があるかどうかと、公金投入が妥当かどうかは別の判断です。
公金を投入するのであれば、自治体は別途説明しなければなりません。
- 誰が利用するのか。
- 誰が利益を得るのか。
- 市民利用はどの程度あるのか。
- 稼働率はどうなるのか。
- 地域経済への効果はどれくらい見込めるのか。
- クラブ以外の利用者にとっても価値があるのか。
- 自治体負担に見合う公共便益があるのか。
これらを個別に検証する必要があります。
「Jリーグは公益社団法人である」という事実は、その議論の材料にはなります。しかし、それだけで結論を出すことはできません。
公益性は、公金投入を考える入口にはなります。けれども、公金投入の結論そのものではありません。
結論：「公益社団法人」は魔法のラベルではない
Jリーグには公共性があります。Jクラブにも公共的な役割があります。
しかし、その公共性は、どこまでも広げて読んでよいものではありません。
公益社団法人という事実は、Jリーグの公共性を考えるための重要な材料です。けれども、それはクラブの興行、スタジアムの優先利用、公金投入までを当然視するための魔法のラベルではありません。
公共性は、あるかないかだけで語るものではない。
どこにあり、どこまで届き、どこから先は個別に説明が必要なのか。
Jリーグをめぐる公共性の議論で本当に問われるべきなのは、そこです。
