前回まで、Jリーグのスタジアム基準に設けられた「例外規定」が、クラブや自治体の意思決定にどのような影響を与えるのかを見てきました。
第1回で扱ったのは、「将来スタジアムを整備する」という計画そのものに、ライセンス上の価値が生まれるという構造です。
現在の施設が基準を満たしていなくても、将来の整備計画を示すことで上位ライセンスを取得できる。
そのためクラブには、場所や財源、事業主体といった実現条件がすべて固まる前から、スタジアム構想を掲げる意味があります。
Jリーグが自治体にスタジアム建設を命令しているわけではありません。
しかし、自治体が「建てない」と判断すれば、クラブの昇格や将来のカテゴリーに影響する可能性があります。
だから制度上は断れるとしても、「嫌なら断ればいい」で済ませるには、その判断があまりに重い。
ここまで読むと、当然こんな疑問が出てきます。
それほど問題を生むのなら、施設基準の特例なんてなくしてしまえばいいのではないか。
今回は、この問いを考えます。
先に結論を言えば、話はそれほど簡単ではありません。
特例には、必要になった合理的な理由があります。
一方で、特例が長期化すると、当初とは少し違う力学も生まれます。
今回、最も考えたいのはそこです。
特例があることで、「スタジアムを造ること」だけではなく、「まだ検討中であること」にまで制度上の価値が生まれていないでしょうか。
- 特例をなくせば、確かに制度は分かりやすくなる
- 昇格は1年で起きる。スタジアムは1年では造れない
- まず、例外規定1と例外規定2を整理しておこう
- 特例は「甘い救済措置」として作られたわけではない
- 「5年の猶予」だけでは、実際の長さは分からない
- 「断られる」くらいなら「協議中」を維持したい
- 自治体側にも「まだ決めない」理由が生まれる
- 「猶予」が「結論を先送りする時間」に変わっていないか
- 「進んでいる計画」と「止まっている計画」は同じではない
- 例外が続けば、ライセンスの意味そのものが変わる
- だから「入口では柔軟に、入った後は厳格に」
- 「例外」ではなく、時間差そのものを通常ルールにする方法もある
- 特例が必要なことと、「検討中」を守り続けることは別です
- 主な出典
特例をなくせば、確かに制度は分かりやすくなる
まず、施設基準の特例がまったくない制度を考えてみましょう。
J1の施設基準を満たしているクラブだけがJ1へ昇格できる。
J2の施設基準を満たしているクラブだけがJ2へ昇格できる。
非常に明快です。
「将来整備します」という約束だけで上位ライセンスを取得することはできません。
先に費用を負担してスタジアムを整備したクラブとの公平性も分かりやすくなります。
昇格が現実味を帯びてから、自治体へ突然「上位カテゴリーの基準を満たすスタジアムが必要です」と話が持ち込まれることも減るでしょう。
ただし、この制度には大きな問題があります。
サッカーの昇格と、スタジアム整備の時間軸がまったく違うからです。
昇格は1年で起きる。スタジアムは1年では造れない
クラブの競技成績は、1シーズンで大きく変わります。
前年まで中位だったクラブが躍進し、一気に昇格争いへ加わることもあります。
ところが、スタジアムはそうはいきません。
候補地を決める。
事業主体を決める。
概算事業費を出す。
財源を考える。
基本計画をつくる。
行政内部や議会で意思決定する。
設計し、発注し、工事をする。
新設なら、通常は年単位の時間が必要です。
つまり、
昇格が決まってからスタジアム整備を始めたのでは遅すぎます。
では、先に造ればいいのでしょうか。
こちらも簡単ではありません。
来年昇格するのか、5年後なのか、そもそも昇格できるのか分からない段階で、上位カテゴリーを想定した巨額の施設投資を先行させることになります。
自治体所有の施設なら、「将来クラブが昇格するかもしれない」という理由だけで投資を決めることにも説明が必要です。
事前整備では早すぎる。
事後整備では遅すぎる。
この時間軸の矛盾が、施設基準に何らかの猶予を必要とします。
まず、例外規定1と例外規定2を整理しておこう
ここで、Jリーグのスタジアム基準にある二つの例外を簡単に整理しておきます。
例外規定1は、「すでに工事が始まっているなら、完成を待たずに上位ライセンスを認める」制度です。
一方、
例外規定2は、「今は基準を満たすスタジアムがなくても、将来整備するのであれば、先に上位ライセンスを認める」制度です。
ざっくり言えば、
例外規定1は「工事期間」を吸収する制度。
例外規定2は「計画から完成までの時間」を吸収する制度。
今回、特に重要なのは後者です。
2026年9月時点の制度を整理すると、次のようになります。(jleague.jp)
| 項目 | 2026年9月時点の扱い |
|---|---|
| 例外規定1 | 着工済みのスタジアム改修工事について、申請から4年目のシーズン開幕までに完成する工程なら、完成前でも基準充足として扱う |
| 例外規定2 | 将来、所定の要件を満たすスタジアムを整備することを前提に、完成までの猶予を認める |
| 例外規定2の具体的計画 | 最初の昇格から3年目のライセンス申請時までに、場所・予算・整備内容などを備えた具体的計画を提出 |
| 基本的な完成期限 | 最初の昇格から5年目までに完成。6年目のシーズン開幕までに供用開始 |
| 例外規定1との併用 | 5年以内に着工していれば、例外規定1と組み合わせて完成までさらに時間を取れる |
| 猶予期間の時計 | 例外付きライセンスを取った時ではなく、その例外を使って昇格した時から開始 |
| 猶予できる施設項目 | 入場可能数、大型映像装置 |
| 原則として猶予できないもの | 照明、諸室など。開幕までに整備が必要 |
ここで非常に重要なのが、
例外規定2の「5年」は、ライセンスを取得した時から始まるわけではない
ということです。
申請した時でもありません。
その例外を使って実際に昇格した時に、時計が動き始めます。
この違いは、後で大きな意味を持ちます。
特例は「甘い救済措置」として作られたわけではない
Jリーグが施設基準の例外を拡充した2018年の説明を見ると、その理由はかなり明確です。
Jリーグは、順位要件を満たしたクラブが施設を理由に昇格できない状態を、「競技の公平性」にとって潜在的な問題と位置づけました。
さらに、スタジアム基準はJ1・J2への昇格を「足切り」するためのものではないとも説明しています。
基準を急いで満たすことばかりを優先した結果、立地や収益性、観戦環境よりも、「とにかく必要な収容人数を確保する」ための整備になってしまうことも問題視していました。
ここには、かなりはっきりした制度思想があります。
スタジアムを先に用意できるクラブだけに昇格の道を開くのではなく、施設整備能力や既存インフラの差だけで、競技成績によるチャレンジを早い段階から閉ざさない。
施設を先に持っていることよりも、まず競技成績によって上を目指せることを重視する。
そうすることで、大規模スタジアムをすでに利用できる都市や、多額の先行投資が可能なクラブだけに昇格機会が偏ることを緩和できます。
だから、特例そのものを「甘い制度」と切り捨てるのは少し違います。
特例は、昇格と施設整備の時間差を吸収しながら、競技成績による挑戦の道を残すための制度でもあります。
問題は、その合理的な「時間」が、別の価値を持ち始めることです。
「5年の猶予」だけでは、実際の長さは分からない
例外規定2は、「5年間の猶予」と説明されることがあります。
ここだけ見ると、
「5年という期限があるなら、十分厳しいのではないか」
とも思えます。
しかし、実際の適用クラブを並べると印象が変わります。
2026/27シーズンでは、J1ライセンスで6クラブ、J2ライセンスで6クラブ、合計12クラブがスタジアムの施設基準例外を利用しています。現在、スタジアムについて例外規定1を使っているクラブはなく、12クラブはいずれも例外規定2です。
| クラブ | 2026/27ライセンス | 最初に確認できるスタジアム例外 | 2026年時点の長さの目安 | 現在の猶予タイマー・期限 |
|---|---|---|---|---|
| 鹿児島 | J1・例外2 | 2020シーズン | 約7年 | J1昇格によるタイマー開始前 |
| 琉球 | J1・例外2 | 2020シーズン | 約7年 | J1昇格によるタイマー開始前 |
| 水戸 | J1・例外2 | 2021シーズン | 約6年 | 2026/27のJ1昇格で開始。具体的計画は2028年11月まで |
| 相模原 | J2・例外2 | 2021シーズン | 約6年 | 2021年J2昇格から進行。具体的計画提出期限は2026年11月まで延長 |
| 藤枝 | J1・例外2 | 2021シーズンにJ2施設例外。現行J1例外は2024~ | 約6年/現行J1は約3年 | J1昇格によるタイマー開始前 |
| 八戸 | J2・例外2 | 2022シーズン | 約5年 | 2026/27のJ2昇格で開始。具体的計画は2028年11月まで |
| いわき | J1・例外2 | 2023シーズンにJ2施設例外 | 約4年 | 具体的計画提出済み。2027年11月までに完成、例外1併用なら2031/32開幕前まで |
| 福島 | J2・例外2 | 2023シーズン | 約4年 | J2昇格によるタイマー開始前 |
| 金沢 | J1・例外2 | 2024シーズン | 約3年 | J1昇格によるタイマー開始前 |
| 奈良 | J2・例外2 | 2024シーズン | 約3年 | J2昇格によるタイマー開始前 |
| 宮崎 | J2・例外2 | 2024シーズン | 約3年 | 2026/27のJ2昇格で開始。具体的計画は2028年11月まで |
| 栃木C | J2・例外2 | 2026特別シーズン | 1年未満 | 2026/27のJ2昇格で開始。具体的計画は2028年11月まで |
※「最初に確認できるスタジアム例外」は、現在の5年間の正式な猶予期間の開始時期を意味するものではありません。過去のライセンス判定で、現在につながるスタジアム例外の適用が確認できる最初のシーズンを示しています。
この表を見ると、かなり重要なことが分かります。
「例外規定2は5年間」という説明だけでは、クラブが例外状態に置かれる実際の時間を表せません。
たとえば鹿児島と琉球は、2020シーズンから例外適用によるJ1ライセンスを取得しています。
2026年時点で約7年です。
しかしJ1へ昇格していないため、例外規定2の「昇格後3年」「5年」という時計は、まだ動き始めていません。現在両クラブはJ3に所属しています。
だからといって「無期限」と言うのも正確ではありません。
審査は毎年ありますし、約束を守れなければ例外の効力を失うルールもあります。
しかし、
「5年間しか猶予されない制度」と理解するのも明らかに実態とは違います。
クラブに与えられているものは、単なる5年ではありません。
上位ライセンスを確保しながら、昇格の可能性を残し、自治体や関係者と交渉を続けられる時間です。
この「時間」の価値こそ、例外規定を考える上で重要です。
「断られる」くらいなら「協議中」を維持したい
ここが、例外規定を考えるうえで最も重要な点かもしれません。
スタジアム計画について自治体と話し合っているクラブを考えてみます。
自治体から、
「このスタジアムは整備しません」
と明確に断られれば、その自治体や候補地を前提にした計画は成立しなくなります。
別の具体的な計画を用意できなければ、将来的には例外適用そのものにも影響する可能性があります。
一方、
「引き続き検討します」
ならどうでしょうか。
候補地を検討している。
財源を検討している。
整備手法を検討している。
代替案について自治体と話している。
計画は完成していません。
しかし、計画自体は終わっていません。
するとクラブにとっては、
「断られる」より「協議中である」方が価値を持ちます。
これは、クラブが意図的に協議を引き延ばしていると言いたいわけではありません。
重要なのは、
制度上、「結論が出ていない」という状態そのものに価値が生まれ得る
ということです。
第1回では、「計画を持つこと」にライセンス上の価値が生まれると整理しました。
今回は、その先があります。
特例が長期化すれば、「計画を完成させること」だけでなく、「計画を生かし続けること」にも価値が生まれる。
さらに言えば、
「整備する」と決まっていなくても、「整備しない」と決まっていないこと自体に意味が生まれます。
これが、例外規定の長期化を考える上で非常に重要です。
自治体側にも「まだ決めない」理由が生まれる
しかも、この力学はクラブ側だけに働くわけではありません。
前回見たように、自治体にとって「スタジアムを造らない」という判断は軽いものではありません。
クラブが地域に根付き、多くのサポーターやスポンサーが存在し、昇格が現実味を帯びているほど、
「自治体の判断によってクラブの将来を止めた」
と受け取られる可能性があります。
一方で、「建設する」と決めれば、巨額の財政負担や事業リスクを引き受けることになります。
そうすると、
建てるとも決めない。
建てないとも決めない。
「もう少し検討する」
という選択が、最も衝突の少ない選択になりやすくなります。
クラブにとっても、断られるより協議中の方がよい。
自治体にとっても、建設決定と建設拒否のどちらも重い。
その結果、
双方にとって「検討中」を続けることが合理的になり得ます。
しかし、「まだ決めていない」のだからコストがかかっていないわけではありません。
候補地を調べる。
関係部局と調整する。
クラブと協議する。
需要を調査する。
事業費を試算する。
財源を検討する。
議会や市民へ説明する。
計画が変われば、新しい候補地や新しい事業スキームをまた検討する。
スタジアムをまだ建てていなくても、自治体はすでに「検討を続けるコスト」を負担しています。
例外が長期化すれば、その行政負担も長期化します。
つまり、特例によってクラブに与えられる「時間」は、
自治体にとっては同じだけ長い「検討を続ける時間」でもある
のです。
「猶予」が「結論を先送りする時間」に変わっていないか
ここまで来ると、特例の問題は「5年は長すぎるか」という数字の議論ではなくなります。
本来、猶予とはスタジアムを実現するための時間です。
候補地が決まり、
財源が固まり、
事業主体が決まり、
設計へ進み、
着工し、
完成する。
そのために数年必要なのは不自然ではありません。
しかし、
候補地が決まらない。
財源が決まらない。
事業主体も決まらない。
行政として正式な事業決定もされない。
その状態で「検討しています」が何年も続くなら、それは同じ「時間がかかっている」でも性質が違います。
スタジアムを造るのに時間がかかっているのか。
それとも、
スタジアムを造るかどうかの結論を出すのに時間がかかっているのか。
この二つは分ける必要があります。
特例が長期化したときに最も注意しなければならないのは、
「スタジアムを整備するための猶予」が、「スタジアムを巡る結論を先送りするための猶予」に変わることです。
「進んでいる計画」と「止まっている計画」は同じではない
この違いを見るには、実際の案件を比べると分かりやすいでしょう。
藤枝MYFCがJ2へ昇格した際には、藤枝総合運動公園サッカー場のバックスタンド改修工事がすでに進んでいました。
2023シーズンのJ2ライセンスでは例外規定1を利用しましたが、工事は2022年6月に始まり、2024年1月に完成しました。
これは典型的な「完成まで時間が必要だった」案件です。
場所も決まっている。
事業主体も決まっている。
工事も進んでいる。
完成前だから例外を認める、という制度本来の使われ方が非常に分かりやすい事例です。
いわきFCは、まだ完成には至っていません。
しかし2026特別シーズンの審査では、場所・予算・整備内容を備えた具体的な計画が提出されたと評価されました。
現在は2027年11月末までの完成・供用開始が求められており、着工して例外規定1を併用できれば、2031/32シーズン開幕前日まで期限を延ばせます。
まだ課題はありますが、「候補地すら決まっていない」という段階とは違います。
一方、SC相模原では事情が異なります。
2021年に例外規定2を使ってJ2へ昇格し、その後、新型コロナによる期限延長などを経ました。
当初検討されていた相模原駅北口での計画から状況が変わり、現在は海老名市内での新しい計画が示されています。
2025年の審査でJリーグは、その計画について、
実現可能性について十分な確度を持っているとは言えない
と評価しました。
それでも、これまでの自治体との協議経緯や、新計画のステークホルダーへのヒアリングなどを考慮し、具体的計画の提出期限を2026年11月まで1年間延長しています。
この判断自体が不適切だという話ではありません。
むしろ、Jリーグが「検討中なら無条件でOK」としているわけではないことも分かります。
しかし、だからこそ問う必要があります。
どの程度の状態なら「進捗している」と認めるのでしょうか。
自治体と話し合っていればよいのか。
新しい候補地を探していればよいのか。
事業主体はいつまでに決まる必要があるのか。
財源はどの段階で裏付ける必要があるのか。
そして、
どこまで進まなければ「この計画は一度終了した」と判断するのか。
この境界が重要です。
例外が続けば、ライセンスの意味そのものが変わる
2026/27シーズンだけで、12クラブがスタジアムの例外規定2を使っています。
もちろん、12クラブすべてが問題だという意味ではありません。
進捗状況はクラブごとに大きく異なります。
しかし、制度として考えれば、一つの問題が見えてきます。
クラブライセンスは本来、上位カテゴリーで活動するために必要な条件を確認する資格制度です。
ところが、
現在は基準未達。
将来整備するので例外。
まだ具体化していないので協議継続。
候補地が変わったので新案を検討。
引き続き自治体と協議。
という状態を長期間維持できるなら、
「基準を満たしているか」より、「基準を満たす方向で動いているか」の方が重要になっていきます。
さらに「動いている」の中に、長期間の協議状態まで含まれるのであれば、
特例は一時的な経過措置ではなく、
通常のライセンスとは別の、事実上の取得ルート
へ近づきます。
ここで問題になるのが、二つの公平性です。
Jリーグが特例を設けた理由には、競技成績の公平性がありました。
ピッチ上で昇格に値する成績を残したクラブを、施設だけを理由に止めすぎない。
これは理解できます。
一方で、
先に費用を負担し、施設を整備して基準を満たしたクラブとの公平性
もあります。
競技成績による挑戦機会を守る公平性と、基準を実際に満たしたクラブとの公平性。
どちらか一方だけを見ればよい問題ではありません。
だから「入口では柔軟に、入った後は厳格に」
では、どうすればよいのでしょうか。
特例を完全に廃止する必要はないと思います。
昇格とスタジアム整備の時間軸が違う以上、何らかの猶予は必要です。
競技成績によって上位カテゴリーへ挑戦する道を、施設が完成するまで完全に閉ざす必要もないでしょう。
入口は柔軟でいい。
しかし、その代わり、
特例に入った後は、今以上に厳格に実質的な進捗を見る。
これが重要ではないでしょうか。
現行制度にも、例外規定2では昇格後3年以内の具体的計画提出や、5年間の期限があります。
つまり、マイルストーンがまったく存在しないわけではありません。
必要なのは、単に「期限を増やす」ことではありません。
「協議を続けています」という事実と、「計画が実現へ進んでいます」という事実を分けることです。
候補地が実質的に確定した。
事業主体が決まった。
概算事業費と財源計画が固まった。
自治体や事業者が正式に事業を決定した。
基本設計へ入った。
発注した。
着工した。
こうした、後戻りしにくい実質的な進展を段階的に確認する。
そして一定期間、候補地・財源・事業主体・正式な事業決定などに進展が見られないのであれば、例外適用の終了や上位ライセンスの不交付も選択肢にする。
もちろん、自然災害や予期しにくい行政手続、急激な資材価格の高騰など、実際に事業が進んでいるのに外部要因で遅れるケースは分けて考える必要があります。
問うべきなのは、
「何年経ったか」だけではなく、「その間に何が不可逆的に前へ進んだのか」
です。
そうすれば、「検討中であること」だけを長期間維持する制度上のメリットも小さくできます。
「例外」ではなく、時間差そのものを通常ルールにする方法もある
もう一つ参考になるのが、海外の段階基準です。
EFL(イングリッシュ・フットボールリーグ)では、National LeagueからLeague Twoへ入るクラブについて、最初から最終的な施設要件をすべて求めるのではなく、加入時、初年度、数年後という形で要求水準を段階的に引き上げる仕組みが採られています。
少なくとも2024/25版の公式ハンドブックでは、加入時に収容4,000人・座席500席、その後初年度の4月末までに収容5,000人・座席1,000席、さらに3シーズン目までに座席2,000席という段階が設定されていました。
発想として興味深いのは、
「基準未達だけれど特例として認める」のではなく、昇格後の時間軸そのものを通常制度に組み込んでいる
ことです。
日本でそのまま同じ仕組みを採る必要はありません。
自治体所有のスタジアムが多い日本とは前提も違います。
それでも、
昇格と施設整備の時間差が構造的に避けられないのであれば、その時間差そのものを通常のライセンス基準へ組み込む
という発想は参考になります。
毎年「例外」を認めるより、いつまでに何を満たすべきかを最初から明確にする方が、クラブにも自治体にも予見可能性があります。
特例が必要なことと、「検討中」を守り続けることは別です
最初の問いに戻りましょう。
スタジアム基準の特例をなくせば、問題は解決するのでしょうか。
私は、そうは考えません。
昇格は1シーズンで起こる。
スタジアム整備には何年もかかる。
この時間差が存在する以上、一定の猶予には合理性があります。
さらに、スタジアムを先に用意できるクラブだけが上へ行ける制度にしてしまえば、既存施設や先行投資能力の差が、競技上の挑戦機会を強く左右することになります。
だから、特例そのものには存在理由があります。
しかし、
特例が必要であることと、「検討中」という状態を何年も維持できることは、まったく別の話です。
特例によってクラブに与えられる「時間」には、大きな価値があります。
上位カテゴリーへの可能性を残したまま、自治体や関係者との交渉を続けることができる。
だからこそ、
「断られる」より「協議中」の方が価値を持つ。
そして自治体側にも、建設決定と建設拒否のどちらも避けて、「もう少し検討する」理由が生まれます。
その結果、スタジアムを造るための猶予が、
結論を出さないための時間
へ変わる可能性があります。
だから必要なのは、
入口では柔軟に、入った後は厳格に。
競技成績によるチャレンジを守るため、最初の昇格には一定の猶予を認める。
その代わり、特例適用後は「検討しているか」ではなく、
「実現へ向けて何が具体的に進んだか」
を厳しく確認する。
それが、特例を本当の意味で「例外」のまま機能させ、クラブライセンス制度の意味を守るために必要なのではないでしょうか。
ただ、ここでもう一つ疑問が残ります。
なぜJリーグでは、そもそもこれほど多くのクラブが、この特例を必要としているのでしょうか。
2026/27シーズンだけでも、スタジアムの例外規定2を利用するクラブは12あります。
これが一部の特殊なクラブだけの問題なら、例外制度の運用を改善すれば済むかもしれません。
しかし、これだけ多くのクラブが同じ問題にぶつかっているのであれば、個々のスタジアム計画とは別の構造も考える必要があります。
Jリーグのカテゴリー構造と、そこに所属するクラブの規模や地域市場。そして「上のカテゴリーへ行くこと」と「より大きな施設を求められること」の関係そのものに、何かズレがあるのではないか。
次回は、そこを考えます。

主な出典
- Jリーグ「フットボールスタジアム整備を推進するためのスタジアム基準の改定について 発言録」(2018年12月)
- Jリーグ「クラブライセンス判定結果発表およびメディア説明会 発言録」(2022年9月)
- Jリーグ「2026/27シーズン J1・J2クラブライセンス判定結果について」
- Jリーグ「2026特別シーズンクラブライセンス判定結果発表および説明会 発言録」
- Jリーグ「クラブライセンス判定結果発表および説明会 発言録」(2025シーズン)
- Jリーグ「2026年度 第5回Jリーグ理事会後会見発言録」
- Jリーグ「2020シーズン Jリーグクラブライセンス判定について」
- Jリーグ「2021シーズン クラブライセンス判定結果発表およびメディア説明会 発言録」
- SC相模原「Jリーグに『スタジアム整備計画』を提出しました」
- いわきFC「いわきFC新スタジアムの整備候補地について」
- 藤枝市「藤枝総合運動公園サッカー場バックスタンド改修工事完了のお知らせ」
- English Football League「EFL Handbook 2024/25」






























